古物営業許可申請

古物営業を営もうとするときは、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。これが「古物営業許可」です（古物営業法第3条）。では、ここでいう古物とは何か、古物営業とは何か、解説します。

「古物」とは、
①一度使用された物品、②新品でも使用のために取引された物品、または③これらのものに幾分の手入れをした物品のこと。
　参考：古物営業法第2条
※「使用のために取引されたもの」とは、自己が使用し、または他人に使用させる目的で購入等されたもの。
　メーカーや小売店などから、一旦消費者の手に渡った物品は、未使用品であっても「古物」に該当します。

何が古物なのか古物営業法施行規則第２条に列記されています。以下、13項目挙げておきます。

区分	定義	例
美術品類	あらゆる物品について美術的価値を有している物	絵画、書、彫刻、工芸品、登録火縄銃、登録日本刀
衣類	繊維製品、革製品等で主として身にまとうもの	着物、洋服、その他の衣料品、敷物類、テーブル掛け、布団、帽子、旗
時計･宝飾品類	そのものの外見的な特徴について、使用する者の嗜好によって選択され、身につけて使用される飾り物
自動車	自動車及びその物の本来的用法として、自動車の一部として使用される物品	タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラー ※部分品を含む
自動二輪車及び原動機付自転車	自動二輪車及び原動機付自転車並びにその物の本来的用法として、自動二輪車及び原動機付自転の一部として使用される物品	タイヤ、サイドミラー
自転車類	自転車及びその物の本来的用法として自転車の一部として使用される物品	かご、タイヤ、サドル
写真機類	プリズム、レンズ、反射鏡等を組み合わせて作った写真機、顕微鏡、分光器等	カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器
事務機器類	主として計算、記録、連絡等の能率を向上させるために使用される機械及び器具	レジスター、タイプライター、パソコン、コピー機、ファックス、シュレッダー
機械工具類	電気によって駆動する機械及び器具並びに他の物品の生産、修理等のために使用される機械及び器具のうち、事務機器類に該当しないもの	工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機
皮革･ゴム製品類	主として皮革又はゴムから作られている物品	鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品（ビニール製、レザー製）
書籍
金券類		商品券、ギフト券、乗車券、各種入場券、郵便切手、収入印紙、株主優待券
道具類	上記に掲げる物品以外のもの	家具、楽器、運動用具、CD,DVD,ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、日用雑貨

古物営業とは①古物を売買し、もしくは②交換し、または③委託を受けて売買し、もしくは④交換する営業であって、古物を売却することまたは自己が売却した物品を当該売却の相手から買い受けることのみを行うもの以外のもの。
　参考：古物営業法第2条
古物営業にあたれば古物営業許可が必要ですし、あたらなければ許可は要りません。以下に許可が必要なものと不要なものの具体例を挙げておきます。

1.古物を買い取って売る
「買い取って」「売る」場合です。
「もらって」「売る」場合や「買い取って」「プレゼントする」場合は該当しないので、許可は要りません。

2.古物を買い取って修理等して売る
その古物本来の性質や用途などに大きな変更を伴うような加工は除外ですが、リサイクルショップが買い取った物をきれいにクリーニングしたり、繕ったりするような場合です。

3.古物を買い取って、使える部品等を売る
中古の機械等を買い取り、その中の一部の部品だけを取り出して売る場合です。
ただし、古物の内容によっては、部品を取り外すのに「解体業の許可」など別の許可が必要な場合があります。（参考：自動車リサイクル法）

4.古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う
いわゆる「委託売買」のケースです。
買い取っていないので（もちろん所有権なども移転していません）許可は要らなさそうにも思えますが、もしもそれが盗品だった場合、犯罪を未然に防ぎ被害を迅速に回復する必要があるので、営業許可は要ります。

5.古物を別の物と交換する
交換するのは古物でも新品でも構いません。
服や家電などを下取りして、クーポン券や割引券などを配布するような場合もこれに当たります。

6.古物を買い取ってレンタル（有償）する
あくまで「古物」を買い取ってのレンタルです。「新品」を買い取ってレンタルする場合はこれに当たらないので、許可は要りません。

7.国内で買った古物を国外で売る
「輸出」ということです。

8.上記をネット上で行う

1.自分の物を売る
自分で使用していた物や、自分で使用するつもりで購入したが未使用の物を売る場合は古物商の許可は要りません。営業目的（＝転売目的）ではないからです。ではどうやってそれを転売目的ではない（＝自己使用）と判断するかというと、その物の内容だったり取引の頻度だったりで客観的にみられることになります。

2.自分の物をオークションサイトに出品する
上記1と同様です。自己使用の物を売ることは問題ありません。

3.無償で貰った物を売る
「無償」なので、どんなに廉価でもゼロ円でなければここに該当しません。

4.自分が売った相手から売った物を買い戻す
自分が売った物は、盗品等犯罪によって相手方に渡った物ではないことが明らかなので、この場合は許可は要りません。ただし、自分が売った物がさらに第三者に転売され、それを買い戻す場合はここに該当せず、許可が必要になります。

5.自分が海外から買ってきた物を売る
「古物商営業許可が必要な場合」の章の7で、国内で買った古物を国外で売る場合は許可が必要と書きました。反対に国外で買った物を国内で売る場合は、古物商営業許可は要りません。古物営業法は国内で流通している古物に関する法律で、国外で流通している古物に関しては適用されないからです。そのことからも、他の人が海外から仕入れてきた中古の物を買い取って売るような場合は、許可が必要です。

古物商とは、都道府県公安委員会の許可を受けて古物営業を営む者です。
上述の通り、「古物営業」とは①古物を売買し、もしくは②交換し、または③委託を受けて売買し、もしくは④交換する営業であって、古物を売却することまたは自己が売却した物品を当該売却の相手から買い受けることのみを行うもの以外のもの。そして「古物」とは、①一度使用された物品、②新品でも使用のために取引された物品、または③これらのものに幾分の手入れをした物品のこと。
古物の営業をするのは古物商でなければならず、古物商になるには公安委員会の許可を受ける必要があります。

古物の営業をするため、都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。その許可申請の手順を説明します。

個人の場合	法人の場合
許可申請書 （管轄の警察署でもらうか、都道府県公安委員会のホームページからダウンロードします） ・別記様式第１号その１（ア）：古物商許可申請書 ・別記様式第１号その2：営業所について記載 ・別記様式第１号その4：URLを記載	許可申請書 （管轄の警察署でもらうか、都道府県公安委員会のホームページからダウンロードします） ・別記様式第１号その１（ア）：古物商許可申請書 ・別記様式第１号その2：営業所について記載 ・別記様式第１号その4：URLを記載 ・別記様式第１号その１（イ）：役員が複数いる場合
略歴書 （都道府県公安委員会のホームページからダウンロードします。都道府県によって違うので、管轄の警察署のものを使います） 本人と営業所の管理者の、直近５年間のものが必要です。	略歴書 （都道府県公安委員会のホームページからダウンロードします。都道府県によって違うので、管轄の警察署のものを使います） 役員全員と営業所の管理者の、直近５年間のものが必要です。
住民票の写し 本人と営業所の管理者の、本籍（外国人の場合国籍）が記載されたものが必要です。	住民票の写し 役員全員と営業所の管理者の、本籍（外国人の場合国籍）が記載されたものが必要です。
誓約書 （都道府県公安委員会のホームページからダウンロードします。欠格事由に該当しないことを誓約します） ・個人用　・管理者用 本人と営業所の管理者のものが必要です。	誓約書 （都道府県公安委員会のホームページからダウンロードします。欠格事由に該当しないことを誓約します） ・法人役員用　・管理者用 役員全員と営業所の管理者のものが必要です。
身分証明書 （本籍地の市区町村役場で取得します） 本人と営業所の管理者のものが必要です。	身分証明書 （本籍地の市区町村役場で取得します） 役員全員と営業所の管理者のものが必要です。
	法人の定款 事業目的欄に「古物営業を行う」旨の記載があることが必要です。
	法人の登記事項証明書 （法務局で取得します）

この他に、個人法人とも該当する営業形態のみ必要なものとして「URLの使用権限があることを疎明する資料」があります。
これは、プロバイダやインターネットのモールショップの運営者からそのホームページのURLの割り当てを受けた際の通知書の写しなどです。
また、営業所が複数ある場合はその他の営業所として「別記様式第１号その3」も記載して提出します。
添付書類は、申請日から3か月以内に取得･作成したものでなければなりません。

古物営業許可申請が認められ許可が下りれば、古物商として営業できます。そもそもこんなにたくさんの書類を揃えて許可を得るのは、古物営業法第1条にある「この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。」という目的を達成するためなのです。そのため、古物商には様々な義務があるのですが、ここでは主なものを2つ挙げておきます。

義務1　営業所の義務
営業所とは古物の買取り、仕入、交換などを行う場所のことです。
営業所の義務としては3点あります。
①管理者の常駐
②古物台帳の備え付け
③古物商プレートの提示

古物台帳の記録は原則1万円以上の取引に適用され、作成･保管が義務付けられています。取引の年月日、古物の品目や数量、古物の特徴、相手方の住所や氏名、職業や年齢、相手方の身分を確認した方法などの情報を記載します。これは、その取引した古物が犯罪に関わる物であったときに迅速に警察に対応するために必要なものです。
古物について正しい知識を持った管理者が常駐し、記録を保存することによって犯罪を未然に防ぐという役割を全うしているのです。
※営業所、管理者については上記参照

義務2　インターネットを利用した取引の際の表示義務
インターネットを利用して取引をする古物商は、自社のサイトに以下の3点を表示しなければなりません。

①古物商の氏名または法人名称
②許可を受けた公安委員会名
③許可証番号

個人で許可を受けた場合、その許可を受けた個人名を掲載しなければなりません。営業所の名称のみを表示することは認められません。
インターネットを利用して古物の販売を行うことは、特定商取引法の「通信販売」に該当するので、個人の事業者であっても「事業者の氏名」「住所」「電話番号」等を表示する義務が生じます。

古物営業はともすれば犯罪に利用されてしまう側面があり、その許可申請は厳格で細かいものになっています。また、だからこそ通報の義務など許可が下り営業がスタートしてからも様々な義務がある上、何か変更がある場合（営業所の所在地変更や管理者の交代など）も都度届け出なければなりません。それらの対応をすべてご自分でとなると、とても面倒な作業となってしまいます。自治体によっても多少ルールが違ったり、月日の経過とともに法律の解釈が変わってしまっていたりすると、確認作業をしながら修正していかなくてはなりません。それに忙殺されるのは「時間がもったいないな」「本業で忙しいのに」そう負担にお感じなら、ぜひ当事務所にご相談ください。古物営業許可申請のお手伝いをいたします。

料金

基本料金	55,000円（申請書作成･提出）
基本料金に含まれるもの	警察署への事前確認、交通費、郵便費 ※警察署への申請手数料は別途実費
値引き	添付書類（略歴書、住民票の写し、身分証明書、登記事項証明書、URL使用権限の資料など）のご提出があれば10,000円値引き

対応エリア

東京都23区内
23区以外の東京都（島しょ地域除く）・・　基本料金+10,000円
埼玉県（さいたま市、川口市、所沢市、蕨市、戸田市、朝霞市、和光市、新座市）・・基本料金+20,000円
千葉県（市川市、浦安市、松戸市）・・基本料金+30,000円
神奈川県（横浜市、川崎市）・・基本料金+30,000円

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